- ガソリンの価格が安くなるって本当？
- そもそも暫定税率って何？
- トリガー条項や103万円の壁って関係あるの？
近頃、ニュースに取り上げられた「ガソリン価格の暫定税率」について、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？
税金や国政のことは、ちょっと難しそうでよくわからない。
しかし、ガソリン価格が安くなり、家計の負担が減るならうれしいですよね。
本記事では、ガソリンの「暫定税率」について、廃止されるとどうなるのかを簡単に解説します。
また、一緒に取り上げられる「トリガー条項」と「103万円の壁」についても紹介するので、この機会にガソリンの価格や税金についても知っておきましょう。
そもそもガソリンの暫定税率って？
ガソリンの暫定税率とは、2重にかけられている税金部分のことです。
ガソリンにだけ、2つのガソリン税が課税されており、2つともに消費税がかかっています。
そのため「Tax on Tax（2重課税）ではないのか？」と、いわれていました。
一方、軽油と灯油には、2重課税部分はありません。
ガソリンの暫定税率が始まったきっかけ
ガソリンの暫定税率が始まったのは、約50年前の1975年、道路整備を目的として制定されました。
2009年には、道路整備以外にも使用可能な一般財源化されています。
2009年時点で本来の目的から外れているので、再検討するべきだった税金ともいえます。
実際には、天下り先の給料に税金が使われているのでは？なんて憶測も。
ガソリンの暫定税率はいつ廃止されるの？
参照：【自公国】幹事長会談で「103万円の壁」引き上げと「ガソリン暫定税率」廃止について合意｜国民民主党
結論として、暫定税率の廃止時期は決まっていません。
2024年12月11日に、自民・公明・国民民主の3党が交わした合意文書では、廃止時期は明示しておらず、ただ「廃止する」としただけでした。
2年後なのか、はたまた10年先になるのかは、まったく予想できません。
財源が少なくなることを回避するために、新たな税金が都合よく上乗せされるケースも考えられるでしょう。
※2024年12月17日現在
暫定税率と一緒に聞く「トリガー条項」って何？
トリガー条項は、3か月連続でガソリン価格が1ℓあたり160円を超えた場合、暫定税率分をカットするルールのことです。
トリガー条項が作られたのは2010年、本来なら現在のようなガソリン価格の高騰が続く場合は暫定税率をカットするはずでした。
しかし、2011年の東日本大震災で復興財源が必要になったため、トリガー条項はストップし、発動できない状態になっているのです。
暫定税率と一緒に聞く「103万円の壁」とは？
103万円の壁とは、税金が増える年収額のこと。
なぜ、103万円の壁がガソリンの暫定税率と同じニュース内で聞くのかというと、同じ日に「103万円の壁」と「ガソリンの暫定税率」の2つを合意したためです。
そのため、103万円の壁とガソリンの暫定税率は密接に関係していると思われがちですが、別物なので注意しておきましょう。
暫定税率廃止でわたしたちの生活はどう変わる？
仮に暫定税率が廃止されると、わたしたちの生活にはさまざまなメリットがあります。
- 消費者の負担が減る
- 物価価格が下がる
- 地域活性化につながる
ガソリン価格が安くなれば消費者の負担が減ることはもちろん、配送コストが下がることで物価にも大きく影響します。
また、車を使うハードルが下がれば、遠方の観光地への移動も増え、国内の地域活性化にもつながるのです。
全体的に見れば、わたしたちの生活は総合的によりよくなるでしょう。
ガソリン暫定税率廃止の課題
2重課税疑惑だった暫定税率分の税金をなくすことで、約1兆5000億円の減収が予測されています。
また、同日合意した103万円の壁の引き上げで、税金が発生するライン変化しました。
そのため、ダブルで税収が減ると予想されています。
地方財政への措置をはじめ、財源確保がどのようになされるのか？本当に暫定税率が実現するのかが、今後のポイントとなるでしょう。
まとめ
ガソリンの暫定税率は、2重課税だとして「廃止」に合意しました。
ただし、103万円の壁の引き上げと重なることで財源確保が厳しくなれば、実際に廃止されるのはかなり不透明かもしれません。
また、東日本大震災の復興財源確保のためにストップしているトリガー条項の問題も山積しています。
はやく暫定税率を廃止してほしいですね。
